訪日観光客のインバウンド消費について

観光産業は裾野の広い産業であり、世界経済の中でも大きな割合を占めています。しかしながら日本から海外に出かけるアウトバウンドが、観光で外国人が来日するインバウンドを大きく上回る状態が固定化され、観光産業では日本は後進国といっても過言ではない状態でした。そこで日本政府は外国人の訪日旅行促進事業を展開し、将来目標をインバウンド数を3000万人以上にすることを目指しています。ビザの発給条件緩和や格安航空会社の就航など様々な観光誘致事業のほか、近年の円安傾向を受けインバウンド数は年々増加し続けています。

これに伴って訪日外国人によるインバウンド消費も急拡大しており、近年では2兆円を超える額に達し、国内経済に与える効果も非常に大きなものとなっています。訪日外国人の多くを占めるのが日本の近隣諸国である東アジア地域です。台湾をトップに韓国、中国、香港が続きます。その中でも客数が大幅に増加し、更に一人当たりの旅行消費額が多いのが中国です。

中国人客の消費意欲は旺盛であり、訪日外国人旅行消費額では全体の3割を占めるほどになっています。これは旅行の目的に買い物が占める割合が他国と比べて高いことが理由としてあげられます。中国からの訪日客が高所得者層に限られていた頃は家電製品や貴金属が中心でしたが、近年は中間所得層にまで拡大したことで親戚や友人に配るお土産の大量購入も増えており、菓子類や化粧品、食料品、医薬品や日用雑貨など様々な商品が売り上げを伸ばしています。

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